取引時確認について

安心・安全にご利用いただくために、コールコネクトは関連法令に準拠し、サービスを提供しています。
コールコネクトのご利用にあたっては、①法人の本人確認と、②ご担当者様の本人確認の両方が必須です。

①法人の本人確認

取引時確認情報(登記事項証明書と同一の法人名称/住所、実質的支配者、取引目的など)をご提出いただいた後、弊社側にて貴社の登記事項証明書を取得し、入力情報と突合します。
その後、ご登録いただいた法人の登記住所宛に“転送不可の簡易書留(ハガキ)”をお送りします。

簡易書留を受領していただくことで、法人の本人確認手続きは完了します。

②ご担当者様の本人確認

取引時確認情報(本人確認書類と同一の担当者氏名/現住所、免許証などの本人確認書類)をご提出いただいた後、弊社側にて本人確認書類と入力情報を突合します。
その後、ご登録いただいた担当者の住所宛に“転送不可の簡易書留(ハガキ) ”をお送りします。

簡易書留を受領していただくことで、ご担当者様の本人確認手続きは完了します。

＜本人確認書類について＞

Trialプランから有料プランへアップグレードする際は、顔写真付きの本人確認書類のアップロードが必要です。

以下の顔写真付きの本人確認書類をご用意ください。

• 運転免許証(表面・裏面)
• パスポート(旅券：2020年2月3日以前発行)
• マイナンバーカード(表面のみ)

* 顔写真付きの本人確認書類をお持ちでない場合は、メールにて必要書類を別途ご提出いただく必要があります。詳しくは、顔写真付きの本人確認書類がない場合の手続き をご参照ください。

* 2020年2月4日以降に発給申請された旅券(パスポート)については、所持人の住所記入欄が廃止されているため、1点のみでは本人確認書類として使用できません。顔写真付きの本人確認書類がない場合の手続き記載の補完書類1点をメール添付の上、追加でご提出ください。

“コールコネクトを利用するには、①と②の両方の対応が必須です。”

契約申請が否認されるケース

たとえば以下のようなケースで、契約申請が否認され、差し戻されることがあります。

・登記事項証明書の法人名称/住所と入力情報が一致しない
登記事項証明書(登記簿謄本)に記載されている法人名称/住所と、申請時に入力した法人名称/住所は一致している必要があります。

・本人確認書類の担当者氏名/住所と入力情報が一致しない
運転免許証などの本人確認書類に記載されている担当者氏名/住所と、申請時に入力した氏名/住所は一致している必要があります。

・書類に不備がある
登記変更中などで貴社の登記事項証明書(登記簿謄本)を弊社側で取得できない場合や、期限切れの本人確認書類を提出した場合などは、申請が否認されます。

・郵便物(ハガキ)が受け取れない
法人住所と担当者住所にて、ハガキ(転送不可の簡易書留)を受け取る必要があります。不在の場合には、不在票が投函されます。
郵便物の転送設定をしている場合は、お客様側で転送解除の手続きを行ってください。

入力情報に不備が見つかった/変更があった場合の再申請について

入力情報に不備が見つかった場合や、過去に申請した情報(法人名称など)に変更があった場合は、以下のページから、最新かつ正確な情報を再申請してください。

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